【大紀元日本7月6日】米超党派議員５０人は２日、ガイトナー財務長官宛に書簡を送り、中国の鞍山鋼鉄集団が米国ミシシッピ州の鉄鋼会社に投資する計画に反対した。米国の国家安全保障へのリスクを懸念し、調査するよう要請した。米各メディアが報道した。

上海宝鋼集団に次ぐ、中国で業界２位の遼寧省・鞍山鋼鉄集団は５月に、米スチール・ディベロップメントとの業務提携の一環として、ミシシッピ州を皮切りに全米で５つの工場を建設する計画を明らかにしていた。

これについて議員団は書簡で、鞍山鋼鉄集団は中国政府主導の国有企業であり、中国政府とのつながりで実現される低金利ローンなどの優遇策によって、最初から米国の鉄鋼メーカーより優位な立場に立つと分析し、米国の雇用市場にも影響を及ぼしかねないと指摘した。

「当局の影響力と資金供給にバックアップされた企業の進出は、米国の土地で米国の鉄鋼市場を撹乱してしまい」、「米国の鉄鋼業労働者を不公平な競争に立たされてしまう」と、同連名行動をリードしたインディアナ州の民主党議員ピーター・ビスクロスキー氏が、手紙で懸念を示した。　

さらに、中国当局主導の企業が米国に投資することにより、「中国側が、新しい製鉄技術および米国の安全保障にかかわるインフラ情報にアクセスする機会を得ることになる」と同書簡は訴える。

米国はオバマ大統領就任以来、中国製品に対して反ダンピング、反補助金調査を熱心に展開して来た。先月も中国製鉄鋼公司に対し、最大１４５％の反ダンピング税を課すと正式に決定したばかりだ。