【大紀元日本7月12日】中国地方政府の負債の急増問題が最近、多くの専門家や金融調査機関から注目を浴びている。２０１０年上半期、地方政府系の融資プラットホームの負債が急速に拡大しているが、正確な負債規模に関して、中国の各政府機関や海外金融機関の統計が異なっている。そんな中、すでに２３～２７兆元（約２９９兆円～３５１兆円）に達し、対国内総生産（GDP）比７０～８０％となっている、との驚きの主張を出した海外金融機関も現れた。
２０１０年第１回地方政府債券を発行
中国財政部は６月１８日から、新疆ウイグル自治区や青海省を含む９の省と市で、財政部が代行する地方政府債券の２０１０年第１回入札募集を開始した。発行総額は４３８億元（約５６９４億円）で、うち２８６億元が３年物で、１５２億元が５年物となっている。同日から国内の銀行間債券市場及び証券取引所債券市場で取引を開始した。
各地方の発行額は、湖南省が８９億元で最も多く、江西省６５億元、新疆ウイグル自治区６０億元、甘粛省と広西省が５５億元、重慶市４９億元、青海省３３億元、湖北省２６億元、厦門が最も少なく６億元となっている。
「中国債券情報網」の統計によると、０９年に発行された地方政府債券の総規模が２０００億元（約２兆６０００億円）で、２００５年から２００８年まで４年間の合計１５８５億元（約２兆６０５億円）を上回ったという。
国家審計署：０９年地方政府の負債残高２兆７９００億元
国家審計署は６月２３日、国内１８の省と１６の市及び３６の県に対して行った調査では、これらの地方政府の０９年の債務総額が２兆７９００億元（約３６兆２７００億円）に達していると発表した。その内、各地方政府系融資プラットホームの負債総額は１兆４５００億元。
財政収入に占める負債総額の比率でみると、その中７の省、１０の市と１４の県がすでに１００％を超えている。さらに財政収入に占める負債総額の比率が３６４．７７％に達した地方政府も現れた。
また、債務返済の資金元をみると、調査対象となったこれらの地方政府は０９年に、新たな起債や融資で負債を返済したことがわかった。元利返済総額が２７４５億４６００万元だが、負債全体の約４８％にとどまり、財政資金の返済能力の低さが示された。
銀行業管理監督委員会の発表：７兆３８００億元
一方、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、４月２０日に開催した「２０１０年第２四半期経済金融情勢分析報告会」において、０９年末時点の地方政府系融資プラットホームの負債総額は７兆３８００億元（約９６兆円）に達し、前年同期比で７０．４％と急増したと示した。０９年中国の全国年間歳入の６兆８５００億元（約８９兆円）の約１．０８倍で、また同年の地方政府総財政収入３兆２６００億元（約４２兆３８００億円）の約２・２６倍だった。
その上に中央政府の約６兆元（約７８兆円）の国債及び約４０００億ドルの外債を加えれば、中国の負債総規模が歳入及びGDPに占める割合はすでに国際警戒ラインを超えている。
海外金融機関及び国内エコノミストの予測
５月にゴールドマン・サックスが発表した研究レポートによると、２００９年末時点の地方政府負債総額は７兆８０００億元に達し、GDPの２３％を占めている。
５月２０日付の「中国新聞網」によると、米金融大手のシティグループ（北京）のチーフエコノミスト沈明高氏は、２０１１年末までに地方政府系プラットホームの負債が１２兆元に、地方政府の負債総額が１５兆元まで拡大するだろうとの見通しを示したという。
また、中国社会科学院・中国経済評価センターの劉煜輝・主任は３月に、自身のブログにおいて、「統計に入れていない隠れた負債を加えれば、真の負債水準は先進国と比べても低くなく、すでにGDPの７０～８０％を占めている」と示した。すなわち２３兆～２７兆元に達しているのではと推測されている。
「４兆元景気刺激策」が禍の元か？
国内の報道によると、復旦大学世界経済研究所の華民・所長は、審計署の調査には中国のすべての地方政府が含まれているわけではなく、また地方政府が単独で債券を発行することを許されておらず、地方政府の負債の多くは銀行からの融資であるため、銀監会の統計指標より正確であるだろうと示した。また同氏は地方政府の財政統計が不透明で、予算案や歳入歳出決算についての判断がし難く、負債総規模に関しても正確な統計指標がないため、リスクの高低の結論を得難いと述べたという。
上海財経大学の現代金融研究センターの奚君羊・副主任は、各機関の統計方法が不一致なのが原因で、地方政府の負債総規模について大きな食い違いが生じたと示した。そのほかに、地方政府の名義ではなく、その地方政府系列の企業の名義で融資するなどの方法があることも、本当の負債総規模を把握できない一因であるとあげられた。
０９年地方政府負債が急増した理由について、奚副主任は世界金融危機後に実施された景気刺激政策で、中央政府が地方政府の融資プラットホームへの管理監督を緩めたのが主因だと指摘した。
また、地方政府はその「４兆元景気刺激政策」に応え、地方政府の名義でより多くのプロジェクトに投資しようと考えたが、地方政府の財政収入ですべてを賄うことができなく、投資資金は融資や起債に頼らざるを得ないこととなった。さらに、各地の経済発展は不均衡で、財政収入の差も大きく、一部の発展が遅れている地方政府が景気刺激策に応えるために正常な運営ができなくなったのも、負債が急増した理由だ、と奚氏は言う。