【大紀元日本10月22日】世界銀行が１９日に発表した「東アジア及び太平洋地域経済半期報告書」において、日本、香港、台湾、韓国、シンガポール及びインドを除く東アジア新興国の今年の経済成長率を、４月時点の予測である８．７％から０．２ポイントを引き上げて、８．９％と上方修正し、２００８年世界金融危機前の水準に近づいたと示した。また来年の成長率については、東アジア各国の財政刺激策の中止や先進国景気回復の鈍化により７．８％と、４月に発表した８％から下方修正した。

同報告書では、東アジア経済が現在世界の景気回復をけん引しているが、しかし資金流入の急増で輸出及び将来の経済成長に打撃を与える恐れがあり、１９９０年代に発生したアジア金融危機と同様の事態を避けるため、東アジア諸国は資産バブル防止の対策を講じるべきだと警告した。

同報告書によると、投資意欲の回復及び先進国の低金利を背景に、東アジア各国に流れる資金が急増した結果、同地域の不動産価格指数は２００７年初めと比べ１７％上昇し、また各国の通貨も金融危機前と比べて１０～１５％と高くなったという。世界銀行は各国の通貨高が続ければ「輸出及び経済成長が減速する可能性がある」と示した。また、「（同地域において）資産バブル防止措置を打ち上げていない金融当局は多くいる」と指摘した。

中国の経済成長率について今年は９．５％と予測しており、しかし来年は８．５％と減速し１０年ぶりの水準となる、との見通しを示した。