【大紀元日本11月30日】在米時事評論家の陳破空氏はこのほど、現在、世界各国に注目されている通貨安競争問題を引き起こした主因は中国政府の為替政策にあると指摘した。

１１月、韓国ソウルおよび日本横浜で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、会議の焦点となる通貨安競争および貿易の世界的不均衡に関する措置の策定にめぐり中国と米国の激しい対立が起こり、具体的な進展がないまま幕を閉じた。

Ｇ２０サミットで行われた米中首脳会談では、米オバマ大統領が改めて中国に人民元の大幅な切り上げを求めたが、中国胡錦濤国家主席は「（人民元）改革は段階的に推進していく」と米国側の圧力をけん制した。さらに胡錦濤氏は、「新興国と発展途上国の利益を考慮すべきだ」と訴え、米国の追加量的緩和策で中国など新興国への大量な投機資金流入により通貨高や資産バブルなどを助長していると批判した。

陳破空氏は、２００８年末に発表され、翌年に実行に移った米連邦準備理事会（中央銀行、ＦＲＢ）の非伝統的金融政策である量的緩和政策について、「モーゲージ債（不動産担保証券、ＭＢＳ）及び国債の購入を中心とした１兆７０００億ドル規模のこの量的緩和策の実行によって、金融危機以降の米国金融市場を安定させたが、しかし米国内の雇用改善や消費回復および景気刺激への効果は薄かった」と指摘し、「１１月に発表された６０００億ドル規模の追加量的緩和策は、国内問題である悪化する失業率の改善と景気回復を目的とする措置だった」と示した。

「しかし量的緩和策の実行に伴い、米ドルが下落し、米国とその貿易相手国の輸出入に影響を与えた。現在、中国、ドイツやインドなどの国はすでに不満を表した。特に中国は、ドル安で人民元の上昇が一段と加速した。９月以来、人民元の上昇幅は毎月１％を超えた」と陳氏が言う。一方、ドル安の恩恵を受ける米国の９月貿易・サービス赤字（季節調整済）は前月比５．３％減の４４０億ドルとなった。また、過去３カ月の移動平均でみると、６～８月の平均赤字が４６３億ドルに対して、７～９月期が４４４億ドルと大幅に改善されている。しかし米国の貿易赤字の大半を占める中国との貿易赤字は前月比で０．７％減の２７８億ドルで、依然に高水準で推移しているという。

陳氏は「ドル安（元高）の進行で中国が長い間に行ってきた輸出主導型経済成長モデルが徐々に裏目に出た。これも中国の自業自得だと言える。中国当局は長い間、外貨や巨額な貿易黒字をため込むために人民元の為替相場を操作し、人為的に元を安く抑えて安い人件費を頼って輸出を拡大させてきた」と述べた。

陳氏いわく、中国政府のこの政策で最も大きな損失を被ったのは米国だという。「安価な中国製品が米国市場に押し寄せたため、工場が倒産し、多くの米国人が失業している。米中貿易の不均衡を重視してきた米国会は、これまで米政府に対して中国への貿易制裁を含む強硬な措置を実施するよう圧力をかけ、歴代の米政権も中国に対して人民元を切り上げするように働きかけた。しかし中国は絶えず人民元の大幅な切り上げを拒んできた。現在の民主党オバマ政権は強硬に圧力をかけても、あるいは逆に柔軟な対応を行っても、中国が一向に為替操作を放棄して元を切り上げる気がないことに気付いた。したがって米国は対抗策としてドル安誘導政策に転じ、量的緩和政策を行ったのではないか」と分析する。

「中国が引き起こした通貨戦争はこのように始まった。しかし、米国と中国だけではなく、より多くの国が巻き込まれるため、米中間にぼっ発した通貨戦争は世界的な通貨戦争、あるいは世界的な経済戦争に発展しかねない」と陳破空氏が語った。