【大紀元日本12月16日】ガス検知器メーカーの米企業RAE社は、その中国の合弁会社が中国政府関係者に４０万ドルの賄賂を渡したとの疑惑がもたれている。米国司法省が立件調査を行ってきたが、ここにきて、同社は約１７０万ドルの罰金を支払い、訴訟の和解を求めた。

米国の金融情報サイト「ブルームバーグ」によれば、RAE社は、中国の合弁会社２社を介して、仲介する第三者と中国政府関係者に賄賂を渡し、国外汚職行為に関する米国の関連法律に違反した。

米国証券取引所の訴状では、本賄賂案により、RAE社は３００万ドルの営業収入を得たと主張し、「同社の内部監視体制が不十分で、これらの不法な行為を察知したり阻止したりできなかった。そして、関連の費用は帳簿にも記入されていなかった」と記している。

RAE社は同訴状の内容について、否認も容認もしていないが、「利益返還」という名目で、１１５万ドルおよび利息約１１万ドルの支払いに同意した。

米国証券取引所の公表によると、本案の審理は１０日からワシントンの連邦裁判所でスタートした。今回の訴訟の和解が成立するか否かは裁判所が判断するという。