【大紀元日本12月24日】食品、衣料、住宅などの物価上昇に歯止めがかからない状況の中で、中国国家発展改革委員会（発改委）は、今年３度目のガソリン、ディーゼルの小売価格の引き上げを発表した。引き上げ率は４％で２２日より実施される。

国営・新華社通信によると、今回の引き上げ幅について、発改委価格局副局長・劉振秋氏は、「現在の物価状況とガソリン燃料などの市場供給状況を考慮し、価格の改定時期を遅らせ、引き上げ幅も抑えている」と強調したという。

１１月のインフレ率は５．１％で、２８カ月以来最大の上昇。発改委は、今回の石油製品価格の引き上げにより、１２月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）が０．０７％上昇すると示唆したという。

今回の石油燃料価格の引き上げは、原油の価格上昇と中国国内での需要の急増が原因と専門家らは分析している。今年に入ってから、国際原油価格は１バレル７０～８０ドル（５９５０～６８００円）近辺が続いていたが、連邦準備制度理事会（ＦＲB）が第２回の量的緩和策を施したことで、米経済成長に対する期待が高まり、石油価格は１バレル９０ドルに上昇した。

一方、国際石油価格が高騰したまま下がらない状況の下で、中国国内で寒波・大雪に見舞われ、交通が遮断され火力発電用の石炭の確保ができなくなったことから、中国政府は電力の使用規制に踏み切った。しかし、そのため多くの工場関係者がディーゼル発電機の入手に走り、ディーゼル油の需要が急増した。

また、１１月分の石油製品消費量は２００７万トンで、前年同期比１５．２％増である。その内の１３１６トンがディーゼル油で、前年同期比約２１．４％の増加だった。１日平均消費量はこれまでの記録で最高の数値に達したという。

一方、北京当局は、農業、漁業、林業、都市バス、農村地区バス関係者に対して、政府の既定政策に則り補助金を分配し、タクシー業者に対しても臨時補助金を配分すると強調している。