【大紀元日本1月18日】韓国の法輪大法学会は１６日午前、駐釜山の中国総領事館前で記者会見を開き、中国大使館が神韻芸術団の韓国公演を妨害しているとして、韓国政府に対し当事者への法的責任の追及を呼びかけた。

同学会によると、今年の韓国公演は１月下旬に、釜山、テグ、高陽の三つの都市で行われる予定。それに際して、駐韓国の中国大使館は開催都市の各公演会場と地方政府に圧力を講じて、会場の提供を中止し、使用契約を破棄するよう強要していた。「公演を開催させれば、中韓両国の外交関係に悪影響を及ぼす」と脅したという。

また、大使館関係者が公演のＣＭ放映を契約したテレビ局に電話をかけ「公演は取りやめになったため、ＣＭ放映は中止する」という連絡を入れるなどの妨害手段を中国大使館が駆使したことも、同学会は公表した。

中国大使館の圧力に屈した釜山市政府関係者はその後、会場の使用契約を中止すると通達してきたという。

一方、テグと高陽市の公演会場と政府は、中国大使館の要求に応じない態度を示した。会場側は「中国大使館は公演の中止を要求する資格がない。そして、公演を中止する理由も一切ない」と示し、地方政府関係者も「民間企業の契約に地方政府は干渉できない」として、中国大使館の要求を断った。

公演の主催者である法輪大法学会は、釜山市政府が出した会場使用契約を中止する通達はいかなる法的効力もないとし、韓国政府に対し、本件に関与する中国大使館関係者の国外退去を求めている。

また、同学会は、一部の韓国政府関係者は「外交問題」を理由に、中国当局の要求に屈していると非難し、この種の行為は韓国の国家と国民の利益を著しく損なうものだと指摘した。

同学会の公表によると、韓国では２００７年から連続３年間、中国大使館は神韻公演の会場側に圧力を講じて、公演直前に、会場側が使用契約を一方的に破棄する状況が続いた。

今回の一件について、韓国の主要メディア「newsis」や大韓ニュースなどが関連報道を出している。

ニューヨークを拠点とし、海外の中国人アーティストが加盟する「神韻芸術団」は、共産党政権に破壊された中国伝統文化の神髄を、「純善、純美」をテーマに復興することを目指している。主催者の発表によると、２００６年から毎年世界ツアーを行い、世界数百の都市で公演し、各界の好評を博している。

日本では２００６年から毎年神韻公演が行われているが、会場への匿名の嫌がらせ電話が絶えないという。主催者は、協賛となる団体や企業も、中国大使館からの圧力を受けている事実を指摘している。