【大紀元日本2月14日】中国の人力資源と社会保障部がこのほど発表したデータによると、中国国内の職業による所得格差は１５倍に達し、去年の１１倍よりさらに拡大したという。国内紙・経済参考報が報じた。

同部が提供した資料によると、０６～０７年の日本、イギリス、フランスの所得格差が１．６～２倍、ドイツ、カナダ、アメリカ、韓国は２．３～３倍だったことから、中国の所得格差は世界で最も深刻なレベルに達したことが分かった。

大手ポータルサイト・網易が同記事を転載すると、たちまち３０００を超えるコメントが殺到した。

「わずか１５倍？」「実際に１５０倍を超えていても不思議ではない」「収入以外のグレーな所得も入れると、宇宙で一番にもなれる」と、データの信憑性を疑う書き込みが相次いだ。

ある自称公務員のネット利用者は「私の給料はわずか５０００元。北京ではそれほどの高給取りでもないよ」と書き込むと、「兄も収入３０００元の公務員だけど、１０年間で住宅３軒も格安の値段で手に入れた」と反論され、「まさに問題の本質をついている」との擁護のコメントが寄せられた。

公務員に贈賄したことのある人も登場し、「正月に毎年政府幹部に贈賄している。２０数人に６０万元を贈ったことがある」と赤裸々に語った。

「また新記録を作った」「世界一にこだわるわが国」「一部の人を先に豊かにさせた。政策のおかげでわずか数年で世界長者にランクインしてしまったほどだった」など揶揄のコメントや、「封建社会の階級制度と何の違いもない」「このままでは革命が起こる」と批判の声がほとんどだ。