【大紀元日本2月15日】中国国務院弁公室はこのほど、２０１１年３月から海外投資家による中国企業の合併買収計画に対して審査制度を導入すると発表した。目的は「中国の国家安全を脅かさないようにするため」としている。

発表によると、今年３月に省庁間会議を開き、海外企業による中国企業の合併買収について審査を行うことを提議し、審査によって合併買収などの可否を決定するとしている。中国政府は、安全審査に当たる担当官は「国家及び商業機密を守り、国家安全を確保する責任がある」と述べた。

発表によると、軍事企業とその関連企業、重要軍事施設の周辺にある企業、国家安全に関わるその他の企業を合併買収する場合、そして国家安全に関わる重要な農産品、エネルギーや重要なインフレ施設、技術、設備製造企業の合併買収がその対象となる。

中国は、昨年度１０５０億米ドルに上る海外からの直接投資を受け入れている。安全審査制度の設立により海外投資の中国市場への参入は難しくなると予想される。