【大紀元日本2月28日】「SSBT OD05 Omnibus Account Treaty Clients」。昨年４月から９月にかけて、東芝、資生堂、キリンホールディングス、東京電力といった主要企業の株主名簿の上位１０株主にこの名前のファンドが登場した。また、ソニーや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどの株主リストにも、類似した名義のファンドが名を連ねている。２５日付のウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

同報道によると、正体不明のこのファンドは昨年、日本企業への投資額をひそかに拡大させている。それにともない、一部の日本企業は、株主判明調査を行う日本シェアホルダーサービス（JSS）に同ファンドの情報収集を依頼した。

結果、SSBT OD05の背後には、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）と、外貨運用を管轄する中国国家外為管理局（SAFE）の存在が浮かび上がったという。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道は、ソニーを例に挙げ、SSBT OD05の投資手法を説明した。ソニー株を１．６％保有する同ファンドについて、ソニーは調査が行われるまでに把握している情報は、同ファンドによる株式の購入は、シドニーのステート・ストリート・バンク・アンド・トラストで登録されている投資ビーグルを通じて行われており、常任代理人はＨＳＢＣホールディングス、ということのみだという。日本の金融商品取引法では、5％以下の株式を保有する場合はこれ以上の情報を提供する義務はないためだ。

SSBT OD05のように、中国政府系ファンドが海外の投資ビークルを通じて投資する形態は、中国の海外での投資手法の変化を示している、とVOAが米ムーディーズの中国経済アナリスト・成旭氏の見解を引用して報じた。正体を隠して低姿勢に投資拡大を狙えば、世論の圧力をかわし、投資先の資産コストの上昇を防げるといったメリットがあると同氏は分析する。

英紙フィナンシャル・タイムズによれば、同様な投資手段で中国投資有限責任公司（CIC）は米投資会社ブラックストーンと組み、２１日、米金融大手モルガン・スタンレーが保有する１１億ドル相当の日本の不動産ローンを買収したばかりという。この案件に関しても、ブラックストーンの関与は広く知られていたが、主要な買い手がCICであることは明らかになっていなかった。

日本のちばぎんアセットマネジメントが最近まとめた報告によると、中国の政府系ファンドは昨年４月から９月までの間、日本企業への投資額を２倍以上拡大し、総額は昨年９月３０日時点で１兆６２００億円と推定されている。投資先も３５社から９０社へと拡大。この数字には政府系以外の中国投資家の投資は含まれていない。

日本への投資拡大は、中国の政府系ファンドのリスク分散の手段の１つだと成旭氏は指摘する。「日本の株式市場の変動は欧米市場と必ずしも同一とは限らない。SSBT OD05が出資している日本企業は業績が比較的いい企業ばかりだ。中国とのつながりも深いこれらの企業に投資することは、相対的に堅調な東アジアの経済を利用しているとも言えよう」と同氏は分析した。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で、JSSの今出達也常務もSSBT OD05はＭ＆Ａ等を目論む戦略的投資ではなく、分散ポートフォリオ投資であるとの見解を示している。