【大紀元日本6月17日】米国議会は、１５日の調査報告書で、中国製の偽造・欠陥電子部品が米国の武器製造業界に流入していると公表。米国側は中国当局に対して、中国国内での独立調査を申し入れた。中国当局の反対のため、本件は難航している。

RFIフランス国際放送によると、米国調査チームのメンバーは現在、中国の入国ビザが交付されないため、香港に留まっている。

米国上院軍事委員会の委員長カール・レビン議員（民主党）とジョン・マケイン議員（共和党）は１４日、米議会で記者会見を開き、議会による米国防総省を対象とする電子部品の調査報告書を公表した。報告書によると、偽造・欠陥電子部品は国防総省の調達ネットワークにまで浸透しており、F15戦闘機の飛行コントロール用コンピュータ０のマイクロプロセッサーや、ミサイル防衛機器の小型回路も含まれている。報告書は、これらの偽造・欠陥電子部品が、中国広東省の深セン市で製造されている可能性も示唆している。

これら２人の上院議員によると、ここ数週間、米国政府は中国当局に対して、中国現地で独立調査を行う米調査チームの入国ビザの交付を要請し続けているが、当局は拒否している。中国当局は、調査には必ず中国当局関係者が同行することを条件としている。駐米中国大使館の王保東・報道官は、本件は中国の司法の主権に関わるため、米中双方の司法ルートで解決すぺきだ、と説明した。

マケイン議員は「偽造品を厳しく取り締まらないと、米国の軍事力に支障が起きる」と懸念を表明し、これらの製品を一掃することは中国自身の信用にも有益だと指摘している。