【大紀元日本7月12日】山東省臨沂市近郊で土地の強制収用をめぐって、住民らが村の幹部に雇われたグループに狩猟用の銃で撃たれるなどの暴力事件が起きた。２７人が負傷、６人が意識不明の重体に陥っているという。

事件が起きたのは同市の苍山県卞荘鎮大新荘村。この村では２００９年から、住民が自主的に建築した住宅は違法として、いったん取り壊し、集合住宅を建設する計画が進められている。しかし、村幹部が同様に自主的に建てた住宅は立ち退きの対象外となった。そのうえ、立ち退きの補償金が少なく、不満に思った住民と村は対立が続いていた。

７月２日、村民たち約２００人が村委員会の事務所に抗議を行ったところ、十数人に射撃され、ナイフで切り付けられたりした。

事件後、地元の公安局は傷害の罪で村幹部ら１８人に逮捕状を出したが、現在まで、１人も逮捕されていない。住民の証言によると、通報を受けて警察官は駆けつけたが、誰も逮捕せずにそのまま去っていったという。

住民１４００人、１３００畝以上の農地を有していた同村では、２００３年から県政府による土地強制収用が始まり、現在、農地はわずかしか残っていない。住民に充てる補償金は微々たるもので、住民らは生活苦に陥っている。

住民らは８年間県に陳情し続けてきたが、問題は解決されていない。