【大紀元日本7月22日】広東省広州市では、６月１日に施行された「簡易工況法」という新しい排ガス測定法を全面的に推進している。これにより小型車の検査費用は５０元（約６００円）高くなった。また、この「簡易工況法」は、じつは一部の人に車を買い替えさせることを目的としている、と事情を知る警察官は明かす。

広州の警察官・謝海さん（仮名）によると、新しい排ガス測定法が推進される背景には、昨年開催されたアジア競技大会で広州が３０００億元を費やしたことが関係しているという。「環境保護、低汚染、車の品質などをうたい、内需などを名義に中産階級から金を奪っている」と謝さんは述べた。

数年前、広州は天然ガス自動車の普及キャンペーンを行い、タクシーや大型公共バスなどには、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンから、天然ガス自動車に変更することを強いた。広州のタクシーはおよそ４万台。改装費用はすべて市政府等の関連企業に流れた。しかし、これらの改装車は、今回の新たな簡易工況法で測定すると、汚染物質の排出は基準値を数倍、数１０倍以上超える結果になるという。それにより、ドライバーやタクシー会社などはさらなる車両の改造あるいは買い替えを余儀なくされる。そして、その裏にある「利益の連鎖」が再び浮上する。

一方、政府の使用している公用車は、明らかに排気ガスが基準値を超える高級オフロード車やジープなどだ。ところが、これらの車両にはこの新たな測定基準を適用せず、従来の方法で測定すれば良いとする｢政策｣が採られている。

　ドライバーらの不満

６月１日から実施された新しい測定法について、広州市当局は測定を受けたタクシードライバーから強い不満をぶつけられた。測定所では毎日のようにタクシードライバーと測定側との激しい言い争いが起きているという。あるタクシードライバーは、｢私の車は理由もなく２、３年乗っただけなのに不合格になった。ベンツ、BMWを買った人でも数年乗っただけでも検査を通らず、新車に買い替えなければならない」と非常に腹を立てている。

地元メディアによると、現在同市には２００万台前後の自動車があるという。環境保護部門関係者は、２、３０パーセントの自動車がこの測定を通過することは出来ないと予想している。また、６万台前後の車は改装しても基準に達することは出来ず、道路を走行することは出来なくなると業界筋はみている。