【大紀元日本8月18日】豚肉価格の高騰を受け、中国福建省アモイ市では、市当局が備蓄している豚肉の放出を始めた。備蓄肉は市内５カ所で割安価格で販売され、購入は１人あたり５キロまで。２キロ以上購入する場合は、身分証明書の提示が要求される。

１５日の新京報によると、備蓄肉の販売は同日に始まり、少なくとも１０月末まで続く予定。アモイ市が備蓄している豚肉は計１７５０トンで、今回の放出で毎日４～５トン販売される試算となっている。一方、アモイ市豚肉市場の毎日の消費量は２００トンである。

備蓄肉は、市販の冷凍肉の卸価格より１割安、小売価格より１５％安い。一方、同市の豚肉市場の９割以上を占める生鮮豚肉の価格と比べると、備蓄肉は４分の３以下。スペアリブの場合は、生鮮品１キロあたり４６元（約５５０円）に対して、備蓄品は２２．４元（約２７０円）で、半値以下だ。

アモイ市当局によれば、備蓄肉の放出は豚肉の高騰が「低所得者と学生」に与えた影響を緩和し、豚肉の市販価格を「適度に抑える」ことを目的としている。「１０月末の時点でまだ豚肉の高騰が続いている場合、備蓄肉の販売が延期される可能性がある」と市当局者は話す。備蓄肉の販売が始まる前に、アモイ市は、備蓄米や低価格野菜も市場に放出していた。

中国では、７月の消費者物価指数（CPI）上昇率は６．５％、そのうち食品価格の上昇は１４．８％に上る。特に豚肉の価格上昇は著しく、前年同期比で５６．７％の上昇。在米の中国経済専門家・程暁農氏は、２％の高所得者を除き、９８％の中国人にとって食品価格の上昇が生活を直撃していると指摘する。「彼らの食品支出は収入の４割から５割を占めるので、インフレによる打撃は深刻だ」という。

ネットユーザーらは今回のアモイ市の措置に対し、「２キロの肉を買うのに身分証明書か。これはどういう市場経済なのか」「３０年前に逆戻りだ」と嘆き、ハンドルネーム「天津大臉猫」のユーザーは、「備蓄肉の投入はただ、一般の豚肉の販売を遅らせ、さらなる高騰を先延ばししただけ」と書き込んでいる。