【大紀元日本8月30日】最近、中国当局は、またたく間に情報が広がるマイクロブログ「微博」の利用者増加により、インターネット上の世論を統制しきれない状況に置かれている。北京にある微博の運営会社の事務所には、発言規制の指導をするために市当局幹部が訪問しており、今後、厳しい言論封鎖の姿勢を示していくと見られている。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北京市委書記・劉淇氏は２２日、微博を運営する企業「新浪ネット」の事務所を訪ね、「ネット上にあるデマと有害情報を絶ち、健全かつ向上性ある雰囲気を作り、『微博』を利用して社会主義の価値観を宣伝せよ」と、同社に要求した。

党の指導を受けて新浪ネットは２６日、微博で、２億人のユーザーに向けて初めて「デマを退ける通告」を送った。その内容は、既得権益層の汚職および腐敗に関するニュースを「嘘」であるとするものだった。たとえば、「赤十字社は、無償の献血を一袋２００元で病院に売りつけた」「武漢で１９歳の女の子を殺害した容疑者は、権勢のある父の助けで保釈された」など。これらのニュースの発信にかかわったユーザーは微博の使用を一カ月停止するという。

７月２３日に温州で起きた高速鉄道事故に対する政府の処理方法について、民衆は「微博」を通じて不満を訴え、事故情報を探った。当局は早すぎる情報発散のスピードに、削除が間に合わないという状況に陥った。また、８月１４日大連市で起きた公害問題に対する抗議活動では、「微博」で短い時間で大量の民衆を呼び集め、その進展も同時に公開されていった。

「当局はインターネットを教育やビシネスの目的として普及に励む一方、党への不満をもつ国民の潜在的な力を恐れている。中東のような民主化運動を防ぐために、厳しいコントロールをしている」とAP通信は報じた。