【大紀元日本9月17日】１５日に北京で発表された中国初の社会不安リスク評価の研究報告で、中国の都市、特に大都市はすでに危機頻発の時期に入ったと指摘されている。都市で発生した危機的な事件は、高頻度、多領域、大規模の特徴を見せており、本来脆弱な都市の安全基盤とあいまって、中国の公共安全は楽観視できないという。

「社会安定リスク評価体系研究報告」と題するこの報告は、中国政府のシンクタンクに相当する非営利組織「北京国際都市発展研究院」から発表された。院長の連玉明氏は１５日、北京で開催された２０１１・国際都市フォーラムで、中国経済の高成長の背後に様々な複雑な不安リスクが隠れていると指摘。これらのリスクは特定の環境や条件で表面化した場合、非常事態の拡大を引き起こす可能性が高いという。

これらのリスクのうち特に次の５つの社会的緊張は、潜在的な要因から公共危機に転化する可能性があると連氏は強調した。▼貧富の格差はすでにジニ係数０．５以上に達し、社会騒乱多発の警戒ラインである０．４を上回っている▼社会の深層摩擦は激化する傾向を見せており、インフレ、配分の不公平、賄賂や腐敗の現象が特に著しい▼社会治安の状況が厳しく、直接利益関係のない群衆事件や悪性事件が増加する傾向にある▼仇富（富裕者を憎む）、仇官（政府幹部を憎む）、仇権（権力者を憎む）問題が顕著になり、現代メディアの伝達により、急速に拡大する社会的危機となりやすい▼新たな種類の安全危機（環境、情報、テロなど）が公共安全を脅かす主因となっている。