【大紀元日本9月20日】中国共産党政権の設立記念日である「十一」（１０月１日）を前に、北京市では刃物販売の禁止令が再び発動された。

中国国内小売販売情報を報道するニュースサイト「聯商網」１６日の報道によると、北京市の大手スーパーは軒並み、料理包丁を一時販売中止した。果物ナイフやペーパーカッターも売り場から消えた。スーパー関係者の証言では、政府は１０月１日の前後しばらくの間、これらのナイフ類を販売してはならないと内部通達を下したという。

刃物類の販売禁止令が初めて発動されたのは、２００８年の北京五輪開催期間中だった。その際、政府当局は、限定した店での実名購入を義務付けた。その後、上海万博、広州のアジア大会などの大規模なイベントの期間中にも、同禁止令が執行された。

この件について、中国の名女優・湯唯（タン・ウェイ）のミニブログでのつぶやきとされる文面がインターネットで流行っている。

「強大な国では、拳銃を解禁しても政権が転覆されることはない。脆弱な政治体制においては、料理包丁の購入も実名登録。国民を重視する国では、大統領が事故の犠牲者の名前を一人一人読み上げて哀悼の意を表する。冷たい政権下では、事故の犠牲者の人数も極秘機密である。自由の国家では、一介の記者が内閣の大臣を質問攻めにできる。強権社会では、高官は記者に対して、『信じるかどうかはあなたの勝手だが、私は信じている』と捨てゼリフを吐く（※）」

（※）中国高速鉄道事故における記者会見で、政府の公表内容の信憑性について質疑する記者に対する高官の対応を指す。