【大紀元日本10月1日】中国政府は、厳しい電子監視のネットワークを駆使し、あらゆる隙を突いて情報を窃取しようと躍起になっている。これに対し、中国に滞在する米国のビジネスマンや政府関係者は、機密情報の流出を防ぐため、可能な限りノートパソコンや携帯電話を所持しないなどの対策を採っている。米ワシントン・ポスト紙２７日付の関連報道が、詳しく報じた。

同紙は、中国政府がインターネット上の監視システムを利用してビジネス情報などを窃取しているため、中国に滞在する海外のビジネスマンは常に警戒しなければならないとした上で、このことはすでに米国のビジネスマンの常識であると伝えている。

また、あるセキュリティの専門家は、中国国内だけでなく、飛行機の機内でも盗聴または情報が窃取される可能性があると指摘した。

同紙はさらに、「中国共産党による現政権は、インターネットスパイ活動を行っている世界で唯一の政権ではない。しかし、その面において、最も脅威ある政権である」として、中国では、iPhoneや高機能携帯電話を起動させた瞬間に、近くにいた不審者が１秒以内に、電話帳やメモ帳、メールの内容など、その中の全ての情報を窃取できると報じている。

専門家は、国内の全てのインターネットを監視している中国政府にとって、中国に出入りするどんな情報でも読み取るのは極めて簡単なことだと指摘した上で、過去において「ビジネスマンだけではなく、米国の一部の政府関係者のパソコンも、中国でハッカーに侵入され情報が盗まれていた」という。

かつて米国家情報長官の下部機関である同官房の長官であったジョエル・ブレナー氏は、長官当時の２００８年の北京五輪の前から、旅行やビジネスなどで中国を訪れる米国民に対して、中国国内では情報の安全に十分注意するよう促し、「可能ならば電子機器を所持しないこと」などセキュリティの心得を公表している。

ブレナー氏によると、中国のスパイソフトの能力について、携帯電話に遠距離から侵入できる上、米国のコンピューターサーバーにウイルスを感染させられることを、すでに当時から米国側は把握していたという。

ワシントン・ポスト紙の同報道は、パソコンや携帯電話への中国側の情報窃取に対して、以下のような自衛策を挙げている。

中国国内では、使い捨ての携帯電話や、重要な情報を保存していないノートパソコンを使用し、情報は自分のサムドライブに保存する。ネットに接続しないパソコンを使う。中国滞在に当たっては、毎回パソコンを新規購入して使用する。

また、定期的にパスワードを変更する、情報の保存場所を分割する、パソコンのセキュリティレベルを上げるなどの通常の自衛策以外にも、いかなる電子機器も所持しない、盗聴器が隠されている可能性があるホテルで商談等を行わない、中国側の人物からサムドライブを贈られても受け取らないなど、中国国内では極端なほどの慎重さが求められる。

さらに積極的な自衛策の例として、米国上院の関係者が旅行などで中国に滞在するに当たり、事前に各員の電子機器を強制的に「隔離」してしまい、中国に入国してから、米大使館のセキュリティの高いパソコンによってメールを送受信する方法が採られているという。