【大紀元日本11月28日】アフリカ南部のザンビアで中国国営企業が運営する鉱山で、現地の労働者がさまざまな形で虐待されている事実が、国際的なNGOである人権擁護団体の報告書により明らかにされた。報告書に記された４つの鉱山を運営する中国企業および当局は、事態改善のため適切な措置を取るよう求められている。

人権団体ヒューマンライツウォッチ(HRW)が発表した報告書『拒絶したらお前は首だ』は、ザンビアにある４つ中国国営企業の鉱山で働く９５人の鉱山労働者からのインタビュー結果をまとめたもので、長時間労働や健康・安全面における継続的な労働者虐待の事実を明かしている。

報告書では、中国運営の鉱山の安全や労働条件は、他の外資系企業が運営する鉱山に比べて著しく劣り、強制労働などザンビアの法律に違反するものであると指摘している。

ザンビアでは１０月に２０００人以上の中国運営鉱山の労働者が、環境改善などを求めてストを行い、職を失ったが、ザンビア政府が問題を仲裁したため、多くは仕事に復帰した。

ザンビアのサタ大統領は（労働に関する）義務を明確にすることが中国政府の責務だと、国内の中国人企業家たちを問い正している。鉱山労働者たちが大統領の支持母体の大部分を占めるとHRWは指摘する。

中国外務省の洪磊報道官は「事実と異なる」と、１２２ページの同報告書に異議を唱えている。さらに「相互利益と平等のもとに中国系アフリカ企業は成立している。中国企業はアフリカで雇用を促しており、経済と社会の発展に貢献している」と付け加えた。

ザンビアの鉱物採掘の輸出の７５％が、中国投資によるものだとHRWは指摘している。報告書で指摘された中国国有の鉱山採掘企業の一つは、現地調査を約束したという。