【大紀元日本12月6日】中国共産党中央政治局の周永康常務委員は３日、省長クラスの幹部会合で経済成長鈍化によって社会不安が拡大する恐れがあるとの懸念を明らかにした。フランスの国営放送RFIが報じた。

周常務委員は会合で、経済成長鈍化で引き起こされる「負の影響」へ備えるべきだと指摘し、「新たな社会管理システムの構築は重大で緊迫性のある任務だ」と危機感をあらわにした。

RFIは同常務委員の発言について、中国政府は起こりうる社会不安に「ますます不安を募らせている」と指摘する。労働者の賃上げや外需の減少により、製造業の景況感が悪化し、従業員によるストライキが最近、増えているという。