【大紀元日本12月19日】世界経済の不安定や欧米市場の不振の下、中国国家主席・胡錦濤氏が主宰する本年度の中国国内経済会議が行なわれ、各界の注目を集めた。例年通り、会議は未公開。政府系メディアは会議内容について「中国は２０１２年に穏やかな経済発展や人民元の安定を確保する方針を取る」と報じている。

インフレや不動産バブルを抑制するために、引き締めてきた金融政策が緩和されると見込まれているが、その進展は極めて慎重であろうとアナリストらは分析する。

世界経済規模第２位の国として、ハードランディングを阻止する一方で、インフレにより引き起こした社会問題を避けたい、と中国のリーダーたちは願っている。しかし欧米市場の不景気で世界消費が減少しているため、輸出主導型の中国経済は過去何カ月も大きなプレッシャーを受けている。

また、中国国内の需要も低迷しているため、中国経済の先行き不安から、国際市場で人民元の投げ売り傾向が強まっている。

英銀行大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）のチーフアナリスト・崔歴氏によると、中国政府は各種の減税やインフラ投資、預金準備率引下げなどの措置で、経済発展の維持を図ると分析する。

１１月の一連のデータは中国経済の衰退を物語った。消費者物価指数（CPI）は年内の最低点を記録した上、工業生産の成長も２年３カ月ぶりの低さを見せ、製造業PMIは３３カ月ぶりに５０を割れ、景気後退を示した。経済のハードランディングの懸念が一層強くなっている。

１１月末、政府は３年ぶりに銀行預金準備率を引下げ、貸付けを刺激し、欧米経済の低迷による影響の帳消しを目指した。

政府系シンクタンク・中国社会科学院は７日、２０１２年のGDP成長率が８．９％で、１１年予想値の９．２％を下回るとの予測を発表した。もしこれが現実となれば、２０１２年は１０年来の最低の経済成長率となる。

（翻訳編集・王知理）