【大紀元日本1月11日】２０１２年、米カリフォルニア州の道徳心理学研究所が『経済大国の背後――中国社会道徳危機およびその救済（中国道徳危機救治）』という本を出版した。本の中では多くの事実をあげ、中国共産党執政下の中国社会が今、道徳危機の中にあり早急な救済を必要としていると述べた。

＊中共執政下の中国社会に存在する「社会道徳危機シンドローム」

今年の元旦に出版された同書は２５０ページにわたりGDPと称した世界第二の経済大国の表面現象を通し、現在の中国社会の至るところで起きている道徳の危機的現象を概観し、中国社会全体と民族および国際社会に対する危害性と救済の緊迫性が詳しく記されている。

昨年、広東省広州市の佛山で２歳の女児が車に轢かれた後、１８人がそのまま通り過ぎ見殺しにした事件を始め、中国各地の広い範囲に存在する多くの類似事件を取り上げ、中共執政下の中国における冷血で道徳心の失われた社会集団性を論証している。

『中国道徳危機救治』は中共執政下の中国には「社会道徳危機シンドローム」が存在いていると考えている。

＊社会道徳危機シンドロームの社会根源は長期間注がれたマルクス・レーニン主義イデオロギーにある

同書は社会心理学、道徳心理学などの観点から出発し、中国社会の歴史沿革、イデオロギー、社会制度、司法の現状など様々な角度から現在の中国社会の冷血な人間性、誠実さと信用の欠落など道徳的な心理認知のねじれ現象と社会道徳危機シンドロームの社会根源を研究している。

このシンドロームの社会根源、思想根源や政治制度根源のありかを、中国社会のマルクス主義、毛沢東思想イデオロギーが長期間注ぎ込まれたこと、中共一党制制度、後を絶たない政治運動、中華民族の伝統的な道徳信仰文化に対する破壊や批判などであると認識している。

＊中共党刊行物に見る、隠すほどあらわになる恐怖心

元旦、中国共産党の刊行物『求是』に発表された文章には、中共執政下において中国の道徳状況は、「全体的に大きな発展進歩が得られている」との見方が載せられている。

これに対し、道徳心理学研究所の文道教授は、中共は社会道徳危機の中で、政権に対する国民の不信感を感じ取り、恐怖心を持った状況下にある。『求是』に発表されたこの記事は、その恐怖心の表れでもあると指摘した。

（記者・高紫檀／翻訳編集・坂本）