【大紀元日本1月19日】 中国広東省深セン市の 三洋機電(蛇口)有限公司では１４日、４千人余りの従業員がストライキを行った。同社がパナソニックグループに買収された後、新会社ではこれまでの勤務年数を計上されないため、従業員らは勤務年数分の一時退職金の支給を求めていた。警察隊が出動して、数人の従業員を強制連行したもよう。

三洋機電(蛇口)有限公司は音響器材や情報通信用電子部品を製造している。従業員数は約４千人。

中国政府メディアの「人民網」もこの一件を報じた。

報道によると、ストライキした従業員たちは、同グループの「三洋馬達」や、隣接するシーメンス社が買収された際には、従業員に一時退職金を支払ったと主張し、会社側に対し同様に一時退職金を支払うよう求めた。

数千人の従業員は工場の内外に集り、比較的冷静だった。また、参加者たちは一時道路を遮断した。現地政府の幹部も駆けつけたが、従業員と接触することなく、傍観していた。後に警察隊や民兵が現場に配置されて、双方が対峙し、暴力衝突にまで発展した。４人が強制連行され、そのうち１人は女性だという。

現地メディア「深センチャンネル」は従業員の話を引用した。それによると。従業員は１３日までに、会社がパナソニックグループに売却されたことをまったく知らされなかった。１３日、作業着のロゴの取替えを通知されたとき、初めて知った。

午後２時頃、ストライキが発生してから５時間後に、工場の幹部が現れて、従業員たちと対話した。その後、参加者たちは徐々に解散した。

従業員の訴求について、パナソニックグループは、両社は業務統合しただけであり、従業員の給与と福利厚生はまったく変わらないため、「補償の問題に及ばない」として、シーメンスの事例を参照するのは不適切である、と説明した。

１５日からは、生産が通常通りに行われた。強制連行された従業員も釈放されたもよう。