【大紀元日本1月20日】中国政府機関は１５日、２０１１年末までに自国のインターネット利用者は５.１３億人に達したと公表、それにより中国のネット人口は世界一になった。一方、各方面から、当局はネットの情報封鎖と検閲をも一層強めていると指摘する。

中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の報告書は、「２０１１年度新たに増加したネット利用者は５５８０万人。ネット普及率は前年末比４%増、３８.３%に達した」と記した。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は関連報道で、「２０１１年において、中国当局はインターネットへの管制を明らかに強化した。当局は、インターネットが世論に影響し、政権に不利な状況をもたらすのを恐れている。そのため、様々な措置を取って、敏感だと認識する政治的内容を封鎖し、ウェブユーザーによる政権への批評を制限している」などと報じた。

その中、中国版ツイッター「微博」へのコントロールは特に厳しい。

２０１０年から、中国の微博の利用者数は爆発的に増加し、毎日の書き込み数は１.５億に達する。ユーザーたちは微博を通して、幹部の汚職とスキャンダル、天災と人災などを暴露することで、怒りを発散している。迅速な情報発信の特徴、広大な利用者数などにより、微博は世論を誘導する強い力を持っている。多くの突発的事件では、携帯電話から微博を介して情報が広がった。

昨年末から、北京、上海、広州、深センなどの大都市では、「ネット実名制」を実施しはじめた。つまり、ユーザー登録の際に、実名などの身元を特定できる個人情報が要求されるのだ。その策の狙いは、ユーザーの情報発信にプレッシャーをかけるほか、その身元を追跡するためでもある、と指摘されている。

ＡＰ通信は１５日、北京の駐在記者の報道を載せた。中国政府のネットへのコントロールについて、「去年７月に発生した４０人死亡の高速鉄道追突事故の際、（微博では）民衆は事故への政府の対応を強く非難していた。それを受けて、当局は利用者の多い微博への管制を強化し始めた」と報じた。

同報道は、「当局は微博を運営するサイト管理企業に対して、好まない内容の削除を命じた」と綴った。

ＶＯＡの関連報道は、「中国政府がインターネット封鎖に費やす資金と人力も断然世界一だ。ネットを監視する警察の人数は万単位。２０１１年において、ネット上での政権批判の意見への封鎖は明らかに強化された。２０１１年の一年間でサイト数は１３２も減った。その数は前年度のサイト総数の半分にあたる」と伝えた。

西安理工大学計算機学院ネット工程学部の張翔・教授はＶＯＡの取材で不満をもらした。「世界１００強のサイトのうち、我々国内では８割にアクセスできない」

あるウェブユーザーは新浪網の微博で、「５億ネット利用者のうち、自由に国外のサイトを見られるのはどのぐらいか」とコメントした。

一方、中国政府の高官は自らのネット管制について弁明した。

国家インターネット情報弁公室の責任者・王晨氏は１８日、「わが国がインターネットを管理するのは、国際社会の通常のやり方に準じている」と発言した。一方、政治情報への封鎖について、同氏は触れなかった。