【大紀元日本2月22日】中国商務部はこのほど、今年の対中直接投資（FDI）の見通しについて昨年に続き依然として「厳しい」と示した。商務部のスポークスマン・沈丹陽氏は16日の定例記者会見において、1月の海外からのFDIは９９億９７００万ドルで、前年同月比で０．３％減少し、前月比では約２０％激減した。また、昨年１２月も前年同月比で１２．７％減り、昨年１１月以来３カ月連続で減少している。

沈氏はFDI減少の主因は欧州債務危機後、景気後退およびユーロ安、人民元高などのため、欧州連合加盟２７カ国からの投資が激減したことにあると示した。１月欧州連合加盟２７カ国からのFDIは４億５２００万ドルで、前年同月比で４２．９％減となった。一方、米国やアジア諸国のFDIは小幅に増長しているという。

しかし、沈氏は世界経済の不安定感が強まり、外需が依然低迷しているほか、中国国内では生産コストや労働コストが増加しており、企業経営圧力が強まっているため、今年のFDIは「依然として厳しい」と述べた。

一方、米国企業のFDIが小幅に増加しているにもかかわらず、上海米国商会が２月１５日に発表した調査レポートによると、同商会に加盟している会員企業の多くは中国での生産コストの大幅な上昇に対して懸念をしているという。また、多くの米国企業は中国政府の官僚体質および監督管理の不透明さに苛立ちを感じ、今後中国市場でのビジネス展開について楽観視できないと表明したという。さらに、上海米国商会はこのほど、中国政府が自主技術革新などの領域において日増しに自国企業を優遇していると批判した。

また、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１月１９日に発表した調査レポートによると、中国の日本企業が持つ経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」、「調達コストの上昇」および「現地人材の能力・意識」が最も多く挙げられたという。