北京（http2007）

【大紀元日本6月9日】中国国内経済誌「財経」によると、ここ数年、有害物質を生産、貯蔵した化学工場の跡地が住宅用地として開発され、中毒事故が相次いでいるという。中には一等地として売り出された土地もある。

２００４年から汚染地による中毒事故が明るみに出ているという。土地整備作業中、作業員に相次ぎ中毒症状が見られる事故が各地で発生している。地理的条件の良さからほとんどの土地は住宅地や地下鉄建設に開発されているが、多くの汚染地は土壌改良処理が行われていないにもかかわらず「正常地として」使用されている。

北京朝陽区広渠門１５号の土地は、ある化学製品工場の跡地だったが、２００９年の北京地王（一等地）となり、のちに豪邸が建てられた。

ある業界に詳しい専門家によると、全国には数え切れないほどの汚染地が存在しているが、土壌改良処理済みとなっている土地はわずかしかないという。

一方、政府は汚染地情報を把握しているにもかかわらず、情報を公開していない。住宅を購入した人は土地の汚染状況について説明を受けていないという。化学肥料工場の跡地だった広州市のある用地はアジア競技大会の選手村に選ばれたが、調査後に汚染問題が発覚し、最終的には別の場所が選ばれている。だが、この土地の住民にはその事実は知らされていない。

汚染された土地の毒性が消えるには百年以上もかかり、これには地下水の汚染は含まれていない。改良されていない土壌の影響や危害は数百年続く恐れがある。改良が遅れれば、払う代価もますます大きくなるだろうと「財経」は伝えている。