【大紀元日本7月21日】中国当局が発表した第2四半期のGDP成長率の信憑性が疑われている。7.6%との公表値に対して、英銀大手バークレイズと英コンサルティング大手キャピタル・エコノミクスが、実際の数値は約7.0%とみており、中国の実体経済は数値よりも悪化していると指摘した。
ウィキリークスが以前公表した公電によると、来春に首相に就くとみられる李克強・副首相は2007年、非公式の場で米政府関係者に対し、中国のGDPは「人の手が加えられている」「参考にしかならない」と漏らしていたという。GDPの数値よりも、電力消費量や鉄道の貨物輸送量、銀行の融資総額という3つの数値がより客観的だとの見方を示していた。
その中の1つとなる電力消費量は、GDP伸び率の鈍化ペースよりも減速が目立っている。中国当局の発表によると、6月の中国の電力消費量は前年同期比4.3%増と伸び率が減速していると同時に、電力生産量はさらにゼロ成長にペースを落としている。
一方、6月の工業生産は前年同期比9.5%増と当局は発表している。「これだけの成長率はゼロの電力成長率では実現できない。完全に矛盾している」。仏BNPパリバ(北京)のエコノミスト、ケン・ペン氏はブルーム・バーグの取材にこう指摘した。
「幹部がデータを作り、データが幹部を作る」との中国の俗語を引用した上、ブルーム・バーグは、中国の地方幹部はGDPなどの数値偽造で実績を拡大し、昇進の機会を狙っていると、データの操作疑惑の誘因を分析した。
(翻訳編集・叶子)