人民日報傘下の『中国経済週刊』最新刊の表紙。「日本制裁」の特集が組まれている（スクリーンショット）

【大紀元日本9月21日】中国共産党機関紙・人民日報傘下の週刊誌『中国経済週刊』は最新刊で、「日本制裁－－経済貿易手段と選択」との特集を組み、日本に対する経済制裁の可能性と制裁手段、領域などについて大々的に検証した。

特集は、中国の現在の経済状況と力量で日本を制裁することは、疑う余地もなく可能だと主張。問題はどのように最大限制裁効果を上げながら、中国自身の経済にダメージをもたらさないことだとしている。

この点について、特集は、「輸入・輸出・サービス業・直接投資」の４つの領域から着手すべきだと提言した。

日本からの輸入制限について、「日本の消費財」に集中すべきで、特に「主要株主や上級管理者が、反中派あるいは右翼系である日本企業」をターゲットに絞ると主張。一方、制裁による反動を抑えるために、国内や国際市場に代替供給源のない中間材をむやみに制裁対象にしないほうが賢明だと述べている。

中国からの輸出について、日本の「急所」となるレアアースの輸出規制は有効だと強調した。

サービス業の制裁では、観光業がねらい所だと主張。中国からの観光客が減少すれば、日本の観光業界と関連産業は大きなダメージを受けることになると続けた。

さらに直接投資について、中国企業が投資パートナーを選択する際、日本以外の国の企業を選ぶことによって、「日本企業の蓄財のチャンスを断ち切ることができる」としている。

特集はさらに、経済制裁を導入する際の注意事項についても述べている。中国の敵対国が結託して中国に対抗しないようけん引し、さらに、米国に直接関与させないよう的確な舵取りが必要だと指摘している。

一方、一連の日本制裁の報道に反論する報道も出ている。１８日付の国内経済情報サイト・財新網は中南財経政法大学（武漢市）の喬新生教授の投稿を掲載した。喬教授は、制裁で日本経済が「２０年後退」とする人民日報の報道（１７日付）を「アラビアンナイトの話（『あり得ない』ことの中国語表現）」であると一蹴した。日本は成熟した工業国家であるため、制裁は一時的な打撃を与えるとしても、長期的にはそれほどの効果はないとの見方を示した。その上、中国経済と日本経済は相互依存しているため、日本経済への制裁は状況次第で、中国国内の業界間・企業間の制裁に転じる恐れがあると警告した。