参考写真(hsld/Flickr)

【大紀元日本10月3日】ドイツの有力週刊誌・フォーカスによると９月２５日、欧州の太陽光発電企業団体 EU ProSunは欧州委員会に、再び中国を告訴した。フランスのRFIラジオが伝えた。

今回の告訴は、中国政府が本国の企業に対し不当な補助金を提供したために公平な競争にねじれが生じたことに対するもの。今年ですでに２０社の太陽エネルギー企業が、中国のこの不公平な補助により倒産しているとProSunは訴えている。

同団体のMilan Nitschke代表は、中国政府は世界の太陽エネルギー領域を独占するため、国内の太陽エネルギー業界に巨額の貸し付けを行っていると指摘。「その政策のもとで、中国の各銀行が提供する貸付にはほぼ上限がないといっても過言ではない」と述べた。Nitschke氏はドイツの大手パネルメーカー、ソーラー・ワールド社のセールスマネージャーでもある。同社は今回の告訴の旗振り役を務めている。

EU ProSunに加入している２０数社の太陽エネルギー企業は、欧州の太陽エネルギー工業の多数派を代表している。今年７月、団体はすでに、中国が太陽エネルギー製品のダンピング（不当廉売）を行っていると告訴した。９月、欧州委員会はこの案件を受理し、中国に対しダンピング調査を始めているが、中国側はダンピングを否認。中国で生産拠点をもつカナディアンソーラーや中国の大手・天合光能は「根拠のない非難」だと反発している。

EUの規定によると、反ダンピングと反補助金は２つの分離したプログラムである。反補助金の告訴を受け取った後、４５日間以内に受理の是非を決定しなければならない。EU ProSunは反ダンピングを要求後、さらにこのたびの反補助金を要求したのは、EUが中国に対し更に大きな圧力を加えることを望んでいるためと見られる。