【大紀元日本10月10日】近年、中国本土から観光ビザを使って香港に入り、闇市場で密輸品を売るという犯罪が増加している。これを嫌う香港市民が自主的にインターネットで呼びかけて防犯団体を設置、境界近くの駅に約１００人が集結して本土住民の入境を妨げ、取り締まり活動を呼びかけた。市民活動に促された香港警察と入国管理部門は先月、不法販売容疑で２０９人を逮捕した。

先月の１９日から今に至るまで、警察と入管は二週間以内に１００人以上を動員して上水付近を７回も検閲した。逮捕者は２２～６０歳で、うち１６人は起訴され、７人はすでに禁固刑が確定している。

先月、複数の香港市民がソーシャルネットワーキングサイト・Facebookで、香港の上水駅と本土の深センは高速鉄道で結ばれ、毎日数万人の本土住民が香港入りする上水駅付近で集団散歩し、不法販売目的で香港を訪れた本土住民を排除するという作戦を立てた。「上水駅の回復」と名づけられたこの作戦には、１００人以上が参加し、１５～１６日まで行われた。期間中、香港人と中国本土人の間で何度か衝突が起き、警察が調停に入った。

ことの発端は、８月末、中国本土の入国管理部門は、北京、上海、天津、重慶、広州及び深センの６都市が香港への入境を緩和する事を発表した。当初、９月１日から深センで一年多次マルチビザを発行する予定だったが、本土住民による密輸活動の活発化や違法労働等の問題を心配した香港市民や香港政府観光局などが批判していた。

８月３１日に梁振英香港長官は、計画の実施を３週間ほど後に延ばし、本土当局と協議をしてから再決定するとした。９月７日、梁長官は、深センでの一年多次マルチビザの実施を無期限延期すると発表した。

しかし香港市民は、ビザの問題だけでなく、上水駅付近の密輸問題に注目した。インターネットで、闇市場の拡大を防止する活動を呼びかけ、上記の作戦は実施された。

大規模逮捕の数日後、香港政府は密輸取り締まり対策を３局８部門会議で決定した。１、入国管理部門の取り締まり強化。　２、入境事務処は香港でビジネス活動するものは双程証（中国本土に戻るため必要な往復切符）所持を確認し、観光ビザの場合は滞在条件違反とみなされる。違反者はブラックリストに載せられ、本土に強制退去、２年間香港への入境禁止。　３、商品仕分けなどに利用されている工業ビルを巡回し、違反行為の摘発。これらのほかに３項目あり、合計６項目が定められた。