【大紀元日本12月4日】高級レストランを手がける中国の著名企業「俏江南グループ」のＣＥＯで、北京朝陽区政協委員（政治協商会議代表）張蘭氏がこのほど、外国籍を取得したことが分かり、大きな話題を呼んでいる。中国国内メディアが報じた。

これを受け、同氏は政治協商会議委員の職を辞任する意向を示した。同会議は人民代表大会と並ぶ重要な政治決定を行う組織で、危うく「外国人参政」が実現されるところだった。

同氏はかつてテレビ番組で、富裕層の移民ブーム（外国籍取得ブーム）を批判し、「移民せず永遠に祖国に忠誠を尽くす」と宣言していた。

また、外国籍を取得した動機について、企業の海外進出のためだと報じられた。一方、税務に詳しい弁護士は、外国人経営者であれば、所得税の課税率がこれまでの２０％から１０％に下がると指摘し、節税対策の疑惑が出ている。

中国の招商銀行（ＣＭＢ）と米コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」が共同で発表した「2011中国個人財富報告」によると、個人資産が1億元（約13億円)を超える中国の企業オーナーの27％がすでに外国籍を取得しているほか、47％が外国籍取得を検討中であることが分かった。