２０１２年、アジア都市生活費調査（ECAのHPより）

【大紀元日本12月13日】生活費の高いアジア３０都市の中で、中国は半分強の１６都市を占めている。なお、１位の東京につづき、トップ４は日本の都市が占めた。英BBCが報じた。

この調査は、人材コンサルティング会社・ECAインターナショナルが今年９月に実施したもの。同社は、世界的に事業を展開する企業の駐在員の生活費について、世界の４００カ所以上で、年２回調査している。調査項目には、日用品や野菜、衣服、外食などの価格が含まれており、住居や通勤、子供の教育費など会社補助のあるものは外されている。

今回の調査でアジアトップ３０の中に中国は１６都市がランクイン。５位の北京をはじめ、７位の上海、９位の香港、１１位の広州、１２位の深セン、１５位の瀋陽、１６位の天津、１７位の青島、１８位の大連、１９位の重慶、２０位の蘇州、２１位の成都、２２位の武漢、２３位のアモイ、２４位の南京、２６位の西安など、中国の大都市や沿海都市がずらりと顔を並べた。

世界範囲では北京は昨年の３５位から２２位に大幅に順位を上げ、上海も４１位から２６位に踊り出た。

中国の都市が多数ランクインしたのは、人民元の値上がりが関係しているとECA側は説明している。生活費の高騰が今後、中国の生産拠点としての競争力に響くと見られる。

一方、アジアの上位４位は東京、名古屋、横浜、神戸と、日本の都市が独占。東京は世界でも１位となっている。