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【大紀元日本12月26日】尖閣諸島問題で冷え込んだ日中関係がどう変化するのか、まもなく誕生する安倍新政権に中国が高い関心を示している。タカ派と言われる安倍総裁に専門家は「現実的な一面も持っている」と指摘し、外交政策に強硬路線を取りながらも、関連諸国との関係改善に取り組むと分析した。

総選挙で自民党が圧勝したのを受け、中国メディアは早くも新内閣の顔ぶれに関心を移した。日本メディアの閣僚人事に関する報道を引用し、今後の対中政策を読み取ろうとしている。

まず、首相の座に返り咲きを果たす安倍総裁について、「総選挙を制した後の発言がぶれている」と指摘。安倍総裁は２２日、「首相在任中に靖国神社を参拝すべきだった」と発言したが、その翌日には来年の春季例大祭での参拝を見送る意向を示した。

そして、海上保安庁を主管する国土交通相に内定した太田昭弘氏について、中国メディアは「親中派」との認識を示している。さらに、日中友好議員連盟の会長を務める高村正彦前外相は特使として中国に派遣されることを挙げ、中国政府のシンクタンク・社会科学院日本研究所の高洪所長の話として、「中日関係を修復し、緊張状態にある釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を緩和させる前触れだ」と伝えた。

こうした動きに中国メディアは「日本国内が中日関係改善を望む声に応えるため」としており、「安倍総裁の発言より今後の行動を注目しよう」と報じた。

さらに、高所長は安倍総裁について、「タカ派でありながら、現実的な一面も持ち合わせている」と指摘し、保守カラーは日本社会に迎合するためのもので、ベテラン政治家として政策を調整し、バランスの取れた行動をとるだろう」と述べた。

韓国やロシアにも特使が派遣されることについて、同所長は「日本の外交は民主党にメチャクチャにされたため、休養が必要だ。関連諸国への特使派遣はそのためだ」とした上で、「安倍総裁の日米同盟を強化する立場に変化はない。今後、この基本立場を堅持しながら、現実問題の解決に取り組むだろう」と日本の外交に二面性が有ることを示唆した。