【大紀元日本2月12日】米国務省は９日、武器拡散防止法に基づき、中国企業５社を含む制裁リストを発表した。これに対し、中国側は猛反発している。

制裁理由は、大規模な破壊兵器、巡航または弾道ミサイルの製造に関わったことに対するもの。中国保利科技有限公司、中国精密機械進出口総公司（CPMIEC）、大連LIMMT冶金鉱産公司など中国企業５社のほか、イラン、スーダン、シリア、ベネゼーラの企業と個人もリストアップされている。

今後、米政府は制裁対象となった企業との貿易・技術交流を禁止し、企業へも、米国から武器と軍事設備を購入してはならないと指示した。制裁決定は２月５日から実行された。

これに対し、中国保利科技有限公司は「中国の法律と関連国際法を遵守し、いかなる国に対しても禁止された武器の開発を援助したことがない」との声明を発表し、制裁の取り消しを求めた。

中国外交部の華春瑩報道官は１１日、「国際ルールに違反する」と強く批判し、米政府に抗議を申し入れたと述べた。

台湾の軍事専門紙「亜太防務」の鄭継文・編集長は米VOAの取材に対し、「根拠もなく制裁を加えることが考えられない」と米側が何らかの違反した証拠をつかんでいるとの考えを示し、「アメリカの国内法で企業を制裁する方法に中国側は納得しないだろう」と分析した。

中国国際問題研究所の郭憲綱研究員は「今後、中国側は米企業への報復に出る可能性が高い」と語った。

保利科技有限公司は中国軍系の兵器輸出企業、保利集団の中核企業。保利集団は１９９６年米国でＡＫ４７機関銃の大量密輸がＦＢＩに発覚し摘発された。

中国精密機械進出口総公司(CPMIEC)と関連企業は、イランにミサイル技術を輸.出したとして 2006 年に米政府に制裁を科された。

大連LIMMT冶金鉱業公司と同社幹部もイランのミサイル開発に関与したとして、２００９年に米政府からの制裁を受けた。