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【大紀元日本2月14日】米紙ワシントンポスト１１日付の報道は、国家機密となる米国家情報評価（National Intelligence Estimates、NIE）の一部内容を伝えた。米国にもっとも熾烈なサイバー攻撃を仕掛けている国に、中国の名が挙げられている。同紙は匿名な政府関係者から関連の情報を入手したとしている。

米複数の情報機関の分析に基づいて作成される同報告書は、「経済的利益を得るため、中国当局はアメリカの研究機関や企業のコンピュータシステムに侵入し、必要なデータを盗み出している」と報告した。

また、サイバー攻撃の主な対象として、エネルギー、金融、航空宇宙、自動車などの分野が挙げられた。専門家の試算によれば、サイバー攻撃による米国の経済損失は、数百億ドルに達するという。

中国に次ぎ、米国にサイバー攻撃を仕掛けている国として、NIEは、ロシア、イスラエル、フランスを名指したが、「中国に比べると、この三カ国による攻撃の規模はかなり小さい」とも記されている。

またNIEは、中国情報当局による産業スパイ活動の別のやり方にも言及した。アメリカ企業に勤める中国人を買収し、企業の内部情報を窃取させるという方法。「企業の機密漏洩は決して外部からのサイバー攻撃に限らない」という。

猛烈なサイバー攻撃に対し、オバマ政権は対応に追われている。法的訴訟や、関係国外交関係者の国外追放、ビザ発給制限などの方法が検討されている。

NIEは、国家安全の中長期戦略方針を提案しており、米国情報機関による国家安全に関するもっとも権威のある分析報告書である。今回のNIEの内容について、ワシントンポスト紙は米国家情報長官室に取材を申し込んだが、コメントを得られなかったという。