【大紀元日本3月2日】米セキュリティ企業が指摘した中国軍主導のサイバー攻撃疑惑に対し、中国軍報道官はこのほど、サイバー部隊の存在を否定した。さらに軍は昨年、頻繁にサイバー攻撃を受け、その大半は米国からだと反論した。

国防部（省）の耿雁生報道官は２月２８日の定例記者会見でサイバー部隊の存在を完全に否定したうえ、中国国防部と軍のコンピュータシステムは長期にわたったサイバー攻撃による深刻な脅威を受けてきたと主張。昨年では月平均１４．４万回以上外国からの攻撃を受け、そのうちの６３％は米国からだという。

米マイアミ大学の東アジア問題の専門家ドレイール氏は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に応じて、それに対する見解を示した。「反応は想定内だ。都合の悪いことを否定する、例え確固たる証拠が突きつけられてもだ。中国当局の常套手段だ」

中国国防部が指摘している米国からのサイバー攻撃には、匿名ハッカー集団「アノニマス」によるハッキング行為も含まれているが、「アノニマスは国際的なハッカーネットワークであることは有名な話だ」とドレイール氏は説明し、この組織は中国のみならず、米国やヨーロッパに対しても攻撃を仕掛けているので、中国政府は「はぐらかしているだけ」と一蹴した。

先月１９日、米セキュリティー会社マンディアントが報告書を発表し、中国のサイバー部隊の存在や、その部隊が米企業や政府機関をねらった多くのサイバー攻撃に関与していることなどを指摘した。