【大紀元日本3月22日】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターが２０点xun_齔ﾄにサイバー攻撃に遭い通信障害を起こした事件について、韓国放送通信委員会は２１日、「攻撃元のＩＰアドレスは中国にある」との調査結果を発表した。過去において、北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃も中国のＩＰアドレスが使われていたとして、当局は北朝鮮の関与を示唆しながら、「あらゆる可能性を排除しない、しっかり解明していく」との見解を示した。

今回のサイバー攻撃により、ＫＢＳ（韓国放送公社）を含む放送３局と金融機関３社のパソコン約３万２千台がダウンしてしまった。完全復旧までに少なくとも４、５日かかるという。

　韓国のネットワーク・セキュリティ専門家の話では、北朝鮮のハッキング技術はほとんど中国から学んでおり、中国国内からサイバー攻撃を仕掛ける傾向が強い。　

韓国政府は、「北朝鮮の犯行である可能性が高い、だが現時点ではあらゆる可能性を排除せず、しっかりと解明していく」としている。

一方、ロイター通信は北朝鮮元軍人の関連証言を報じた。北朝鮮のハッカー養成軍学校に在籍し、２００８年に韓国に亡命した同軍人によると、北朝鮮には３千人規模のハッカー部隊があり、「その内の６百人は非常に優秀である」という。

その話では、北朝鮮当局は対韓国インターネット戦争を新たな戦争政策だと位置づけている。「金正恩政権は、ネットワークを一時的にダウンさせることに満足するはずがない。彼らはサイバー攻撃で他国に深刻なダメージを加える力を持っている」

北朝鮮の核実験に対し、３月はじめに国連安保理が制裁決議案を採択してから、金正恩政権は不可侵条約や休戦協定の破棄を宣告し、「国を守る聖戦を辞さない」という強硬な姿勢をみせている。軍事専門家は、「単なる脅迫に過ぎず、実行する力がない」と相手にする必要がないことを示しながら、「金正恩政権にとって、インターネット戦争は最もコストが低く、魅力的である」と警鐘を鳴らした。

中国外交部の洪磊・報道官は２１日の定例記者会見で、韓国政府発表への見解を求められた際、「他国のIPアドレスを盗用してサイバー攻撃を仕掛けるのはハッカーの常套手段だ」などと従来の発言を繰り返した。

今回の攻撃を受けて、韓国当局はネットワークの危機管理を五段階中の第三段階「注意」に引き上げた。