【大紀元日本10月2日】米国務省は９月２８日、トルコ政府がミサイル防衛システムを構築するため、米国の制裁を受けている中国企業と提携を協議することに、深刻な懸念を表明した。

今回の入札に、協議が決まった中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）のほか、ロシアや欧米の企業も参加していた。トルコ政府の発表によれば、トルコは中国の防空システム「FD－２０００」の導入を検討し、今後共同生産する協議に入ったという。

中国精密機械輸出入は今年初め、イラン・北朝鮮・シリア不拡散法に違反した理由で、米国の制裁リストに加えられていた。

トルコは、米国の長期にわたる同盟国であり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国でもある。米国務省のスポークスマンは「米国の制裁を受けている企業と契約交渉をする件に関し、トルコ側に深刻な懸念を伝えた。当該システムが（すでに配備されている）NATOのシステムとは互換性がなく、全体的な防衛力とも適合しない」と発言し、今後、トルコ政府と議論を進めていく姿勢を示した。