【大紀元日本10月9日】中国の新疆ウイグル自治区で、６月末から８月末までの２ヶ月間で、インターネット上で「安定を脅かす虚偽情報」を流したとして２５６人、ジハード（聖戦）など「極端な宗教思想」を伝えたとして１３９人が身柄を拘束された。政府系紙・新疆日報が８日伝えた。

同報道によると、これらの「犯罪者」のほとんどは「中卒以下で無職」。ネット上で「極端な宗教思想」を拡散させ、「数万人に影響し被害が膨大」だという。「ネット上で打ち合わせをした後に実際に行動に移す傾向が顕著」だとし、「民族団結や社会の安定に極めて大きな影響を及ぼした」と非難した。

一方、この報道について、世界ウイグル会議（本部ドイツ・ミュンヘン）のスポークスマン、ディルシャット氏は「白を黒と言いくるめている」と批判。ウイグル人がネットで情報を得ることを阻むのが当局の狙いだと指摘した。

「逮捕されたウイグル人はネットを通じて、当局の現地における統治や弾圧に不満をぶつけ、当局が隠そうとしている真相を伝えた」などと政府の主張に反論し、国際社会に、ウイグル人の人権に注目するよう呼びかけた。

新疆ウイグル自治区では６月２６日、３５人が死亡する大規模衝突が起きて以来、衝突が絶たない。当局は一連の衝突を「テロ事件」と断定し、「テロ勢力」の取り締まりに躍起になっている。ただ、世界ウイグル会議は、中国政府はテロ組織対策を口実に、ウイグル人への弾圧を強めていると批判。専門家の中でも、新疆の衝突は北京の圧政によるものだと見方が根強い。