【大紀元日本10月31日】ロシア戦略・技術分析センターは２９日、トルコ国防省傘下の国防工業局が、同国のミサイル防衛システムの入札を２０１４年１月３１日まで延期することを決めたと伝えた。この決定は、９月に発表された中国からの購入計画が白紙となり、入札が再び行われることを意味する。北京青年報が３１日報じた。

この決定は、米国や北大西洋条約機構（NATO）からのプレッシャーによるものだと同報道は指摘している。今後、購入計画が白紙に戻った中国精密機械輸出入総公司の「FD-２０００」に加え、米国の「パトリオット」や欧州の「アスター３０」が競争を続けるという。

同報道や新華網などの国内メディア各社はまた「日本メディアの分析」として、安倍首相が２８日からトルコを訪問した目的の一つは「中国製ミサイルシステムを購入しないようトルコ政府を説得すること」だと報じた。

トルコ政府は９月、中国から防空システム「FD-２０００」の導入を計画していると発表した。同システムを生産する中国精密機械輸出入は、米国の制裁を受けており、また同システムはトルコが加盟しているNATOのシステムとの互換性に欠けているため、発表直後から、米国とNATOが反発していた。