【大紀元日本11月26日】在日中国大使館は２４日、公式ウェブサイトで在日中国人に対して、緊急事態に備えて連絡先等を登録するよう呼びかける通知を掲載した。中国国防省は２３日に防空識別圏の設定を発表したことから、「開戦準備か」との書き込みがインターネットで相次ぎ投稿される一方、「開戦まで至らない」と冷静に見ている中国人も少なくない。

中国側の一連の行動で一気に高まった日中間の緊張感は一般市民にも広まった。ミニブログやフェイスブックでも話題となり、「今度は本気か」「戦争の予兆か」など中国政府の真意を探る書き込みが寄せられている。

中に「戦争まで行かないだろう。デメリットは多すぎるから」「日本と開戦？情勢判断を誤るな」「いたずらに他国のデッドラインに触れないこと。これは絶対犯してはいけないタブーだ」「これで中国脅威論が再燃し、中国のイメージダウンが避けられない」と批判的な見方もあった。

さらに、「虚勢を張っているだけだ。一方的に緊張感を高め、青島爆発事件に対する市民の注意力をそらすためか、または政局に予想外の展開があるかもしれない」「権力闘争に収拾が付かなくなったため、紛争を起こし国民の命を犠牲にしても、政権を維持したいのか」と国内の政治に問題が起きたとの憶測も飛び交っている。

一方、中国外務省の秦剛報道官は、「この時期に在日中国人に登録を呼びかけたのは防空識別圏の設定と関連があるのか」との記者の質問に対して、「過剰な想像だ」と関連を否定した。在日中国大使館は中国メディアの取材に対し、２０１１年に起きた東日本大震災の後、登録の準備を進め、１１月に正式に開始したと説明し、あくまでも自然災害に備えるための対策だとしている。