【大紀元日本1月9日】昨年１２月３０日、中国国土資源部の王世元・副部長は記者会見において、第２次全国土地調査の一部データを公表し、中国全土の耕地の２．５％にあたる５０００万ムー（約３３０万ヘクタール）が中度および重度に汚染されていることを明らかにした。これは中国政府が１９９６年以来初めて公に土壌汚染状況について言及した。

１２月３１日付の南方都市報によると、中国環境保護部は１０億元（約１７０億円）を費やし２００６年から０９年末にかけて土壌汚染状況に関して大規模な調査を行い、１１年までに調査結果をまとめたが、公開することはなかった。昨年初、北京市の董正偉弁護士などの有識者が環境保護部に対し、調査方法および結果の公開を求めたが、同年２月に同部は「国家機密」と称し公開を拒否した。これに世論からの強い批判が集まっていた。

近年、中国国内では土壌汚染により食品安全や人々の健康が脅かされている。１２年に国内報道機関は、湖南省の１３％の土壌が重金属に汚染されていることや、長江デルタの一部の農用土壌が多種類の重金属に汚染され、１０％の土壌が「毒土」となったなどと相次いで報道した。昨年５月にカドミウムに汚染された湖南省産コメが広東省に流通したことが発覚し、大きな社会問題となっていた。

土壌汚染問題の解決に汚染状況の開示が要求される。今回の国土資源部の記者会見は、これまで国家機密扱いをしていたものの一部を公表したが、中度や重度汚染の耕地の所在地域や、軽度汚染耕地の面積と所在地域などについて全く触れていない。

一方、同報告書によると、１２年現在の中国耕地総面積は２０．２７億ムーで、０９年の２０．３１億ムーから０．２％減少した。また第１次土地調査（１９８４～９６年）では１．５９ムーだった中国の一人当たり耕地面積が、今回では１．５２ムーに下落し、世界平均の一人当たり３．３８ムーの半分にも達していないという。また今後について、「厳しい状況が続く」と報告書は指摘した。

土壌汚染と耕地面積の減少で、中国政府は国民の食糧確保という大きな課題を抱えている。今回の記者会見からも、都市化の深化にともない、耕地面積がさらに減少することへの危機感が窺われる。