【大紀元日本4月23日】中国の上場企業トップ１００社の独立董事（社外取締役）のなかに定年退職した政府高官が４１人いることが明らかになった。中国金融情報会社・同花順iFinDの統計で明らかになった。

４１人のなかで、中国石油天然気の社外取締役の劉鴻儒氏と、光大銀行の周道炯氏は、ともに中国証券管理監督委員会の元会長。中国石油天然気の李勇武氏は、国家石油・化学工業局の局長だった。交通銀行で社外取締役を務める劉廷カン氏は、中国人民銀行の元副総裁。中国建築の車書剣氏は、国家建設部（省）の部長だった。社外取締役として就任した企業と、以前の職務と密接な関係にあるケースが多いことが浮き彫りになった。

また２０１２年の政府統計によると、上場企業全体の社外取締役の８．４５％、６４２人は政府幹部だという。

中国の『公務員法』では、政府幹部を務めた公務員が退職後３年間、元の職務と直接関連のある企業で仕事につくことは禁じられている。習近平政権の反腐敗運動が本格化した昨年１０月以来、すでに６０人以上の社外取締役が辞任している。