【大紀元日本6月5日】最近、米国エネルギー省とノースウェスタン大学等は共同調査によるレポートを発表した。それよると、環境保全への水準が低い中国による安価な大量生産の太陽光パネルは、自然環境を著しく汚染し、コストを相殺していると指摘している

現在、中国は世界の太陽光パネル（太陽光発電用）生産量の半分以上を占める。レポート作成者の一人、ノースウェスタン大学生物科学助教授フェンジ・ユウ氏は、中国製パネルの環境コスト（※環境保全のために企業が負担するコスト）はヨーロッパ製の２倍だという。

「中国製パネルはヨーロッパ製と比べ、経済コストの面で魅力的に映る。しかし太陽光パネルは持続可能なエネルギーの生産という特徴からすると、（中国製は）生態環境保全と維持の点で矛盾している」

中国国内でも太陽光パネルの生産について環境汚染を指摘する声が上がっている。都市研究に取り組む南京大学の黄賢金教授は「中国国内には政府の助成金を得た多くの太陽光発電メーカーがある。同時にこの生産から多くの汚染が生まれている」と指摘する。

中国の太陽光パネル工場の周辺で引き起こされる環境汚染は、地方住民の抗議活動を呼んだ。浙江省海寧市では５月、工場周辺住民約５００人が環境汚染を訴えて抗議行動を起こし、２０人が拘置される事件が起きた。

伝えられるところでは、中国はエネルギー使用量の８７パーセントを化石燃料に依存し、石炭エネルギーへの依存は増加すると予測されている。一方、李克強首相は今年３月に開かれた中国全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）のなかで「汚染問題との戦い」を宣言し、再生可能エネルギーの発展を推進させ、石炭を減らす計画を発表した。