【大紀元日本6月23日】香港メディアの報道によると、２０１７年の次期香港行政長官選挙における普通選挙制度の導入を求める「占領中環（Occupy Central、セントラルを占拠せよ）」運動の延長戦として、香港民主派らが２０日、民間のオンライン投票を開始し、２２日の夜１０時には投票者数が約７０万人に達した。

オンライン投票に加え、２２日には市内１５カ所に投票所が開設された。同日、約５万人が投票に殺到した。

中国政府は今回の民間自主投票について「法律上無効、違法」と非難の声を上げた。香港政府も民間団体が実施した投票に法的拘束力はないとコメントした。

それに対し、香港元政務司長の陳方安生（アンソン・チャン）氏は２２日の投票後、「民間投票は理性的かつ平和的精神に基づいた意見の表し方で、合法的だ。政府は市民の声に耳を傾けるべきだ」と現地メディアに強調した。

香港元立法会議員・公民党の呉靄儀（マーガレット・ン）氏は、「ハッカー攻撃により投票サイトが一時ダウンした。これは北京当局が香港市民を威嚇し、投票妨害を狙った行為だが、より多くの香港人が声を上げるべきだ」と参加を呼びかけた。

「占領中環」運動の発起人である香港大学法律系副教授の戴耀廷氏は、「これほど多くの香港人が今回の民間投票に参加したことは、人々が本物の普通選挙を求める願望を反映した」と述べ、「一つの政府として、民意を無視してはいけない」と中国政府を牽制した。

中国政府は１０日、香港が１９９７年に英国から中国に返還されて以来、一国両制度に関する初となる白書を発表した。白書では香港が中国政府の管轄下にあり、「完全な自治権」を持っているわけではないと強調し、民主化の推進を望む香港市民からの反感を受けている。

投票は当初２２日まで予定されていたが、オンライン投票がハッカー攻撃を受けたため、２９日まで延長された。普通選挙を求める香港市民運動の高まりに中国当局は厳しい対応を迫られている。