【大紀元日本7月14日】中国国営中央テレビ（CCTV）は１１日、米アップルのスマートフォンiPhoneに搭載されている位置情報機能について「国家安全保障上の懸念」や「国家機密の漏えいの可能性」と批判した。それに対し、アップル社は１２日、それを否定する声明を発表した。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

同社は声明で、「位置情報サービス」はiPhoneユーザーに提供するオプション機能であり、同社はそれを通じてユーザーの個人情報を収集したことはないと述べた。同社は今後もいかなる政府機関にもアクセスを許可しないとCCTVの主張を否定した。

米当局は１０日、軍用機や兵器システム関連情報を盗んだとして中国人ハッカーを訴えたばかり。１１日付の米IT関連情報サイトCNETは、今回のCCTVの報道はその報復である可能性が高いとの見解を示した。

米当局は今年５月、サイバー攻撃に関わったとして、中国軍の将校５人を刑事訴追した。中国側は激しく反発し、両国はサイバーセキュリティをめぐって緊張が高まっている。

CNETによると、これまでも米国からサイバー攻撃を指摘された場合、中国当局は米ハイテク企業に対する非難を繰り返してきた。アップルのほか、シスコ、グーグル（google）、IBMとマイクロソフト（Microsoft）などのハイテク企業が、いずれも中国当局にやり玉に挙げられ非難されてきた。