【大紀元日本7月30日】北京大学が２５日に発表した報告書は、１％の家庭が中国国内の個人資産の３分の１以上を保有していると貧富の差拡大が加速しているとしている。さらに、専門家は「改革開放の失敗を意味する」と厳しく批判した。

「中国民生発展報告２０１４」と題する同報告書はまた、社会の底辺にある２５％の家庭では、国内の個人資産の１％しか所有していないと述べ、「金持ちはさらに金持ちになり、貧しい人はさらに貧しくなる悪循環に陥る可能性がある」と指摘した。

報告では、格差の広がりに都市部と農村部の格差などの原因要素のほか、家族構成員が体制内（党や政府部門）で勤務しているかどうかも要素の一つと言及した。政府職員がいる家庭の財産は明らかに一般企業で働く家庭の財産より高く、財産の増加幅も大きいという。政府関係の汚職で富を築いた可能性も出ている。

貧富の差を示すジニ係数が２０１２年には０．７３とすでに危険水準に達していたことを指摘した。ジニ係数は１に近づくほど格差の広がりを意味し、０．４は社会騒乱多発の警戒ラインとされている。中国国家統計局は２０１３年のジニ係数は０．４７３と発表したが、今回の調査結果と大きく開いている。

国務院弁公庁で勤務していた兪梅※（クサカンムリに孫）氏は貧富の差の拡大について、「党や政府幹部とその家族が経済界を牛耳っており、権力が大きい人ほど金儲けしている」と指摘し、富の分配の不平等によって社会不安が深刻化し、「改革開放政策はすでに失敗した」と批判した。