【大紀元日本9月1日】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先月３１日、２０１７年に実施する香港特別行政区特別長官の選挙方式について直接選挙を導入すると発表し、民主派の立候補を事実上排除する制度に決めた。これに関し、米各紙も中国当局が香港民主派を排除する姿勢を大きく報じた。

USAトゥデイ紙（USA Today）は「北京が香港の民主主義の希望を絶やす」（Beijing snuffs out democratic hopes in Hong Kong）を題した記事を掲載し、１９９７年に香港の主権がイギリスから中国へ返還された後、いわゆる「一国二制度（一国両制）」の下で香港人は中国人には想像を絶する自由を享受しているが、北京当局は親中派の「指名委員会」を通じて香港行政トップを決める選挙制度を操縦していると報じた。

「お祭り国会」と言われる全人代常務委員会は、中国版の２０１７年行政長官選挙が香港の歴史的プロセスを代表すると主張しているが、香港民主派は相次ぎ失望や怒りの声を上げ、反発を強めている。

香港大学法学部のマイケル•デイヴィス（Michael Davis）教授は「これは香港の民主主義の最悪の状況である。北京は完全に候補者を選ぶ指名委員会を支持すると、明確なテキストで表明しており、交渉の余地がない。当局は委員会の権力を市民に譲らない」とコメントした。

ワシントン•ポスト（The Washington Post）は、「中国＝香港トップ選で普通選挙を拒否」（China: No open nominations for Hong Kong leader）と題する記事の中で、「中国側の決定は予想外ではないが、それでも怒りを感じる。北京は普通選挙実施の約束を破り、香港人を騙した。香港は明らかに全体主義政府と戦っている」と香港立法議員・劉慧卿氏の話を引用した。

また、急増している中国本土からの買い物客が香港人と生活資源と競い合っていることから、多くの香港人が香港への制御を失っていると不安を感じている。さらに香港の民主主義と言論の自由の価値について、北京の圧力が原因で香港人が妥協せざるを得ない状態に追い詰められていることを憂っているという。