【大紀元日本9月13日】習近平総書記就任後の重要談話をすべて収録したという共産党中央宣伝部が編成した「習近平総書記系列重要談話読本」はなぜか、「憲法に基づいて国を治め、施政する(依憲治国、依憲執政)」という中心的内容を省いた。中国問題専門家らは事の裏を解説し、習政権はまだ江沢民派支配下の中央宣伝部を完全に掌握できていないなどと指摘した。

習総書記は党の総書記就任早々の２０１２年１２月４日、憲法執行３０周年の中央会議で、上記の主旨(依憲治国、依憲執政)を含む談話を発表し、中国政府系メディアも報道した。

一方、総書記就任以来４０数回の重要談話をすべて収録し、今年６月２３日に出版、発行部数は１０００万部突破とされる中央宣伝部の同読本には、その内容が消えている。

中国で著名な自由主義者・呉祚来氏はこのことに関する文章を発表し、「習近平は重要発言が削除されたことを知っているのか、同意したのか」と疑問を投げつけた。

５日の全国人民代表大会(全人代)成立６０周年の内部会議で、習総書記はこの８文字の主旨を再び強調し、翌６日、親習近平派といわれている中国国内メディア「財新網」は談話の全文を掲載し、特にこの部分を強調した。

中央宣伝部のトップ劉雲山・書記は江沢民派のメンバーであることから、「情報封殺は彼の指図であり、習総書記はまだ中央宣伝部を完全掌握できていない証だ」との見方が多い。

ではなぜ、江沢民派はこれほどこの発言を毛嫌いするのか。中国問題専門家はこう分析した。

「習近平政権が本気でこの８文字に従い、憲法に基づいて施政すれば、法輪功(中国伝統気功)への弾圧問題など江沢民派の重大犯罪の法的責任を追及することになる。汚職問題云々よりも江沢民派の一番の弱みはこのことである」