【大紀元日本9月26日】米国ワシントン郊外で２５日までに開かれた米国航空宇宙工学協会（American Institute of Aeronautics and Astronautics、AIAA）の会議のなかで、中国の対衛星破壊実験は「長期的かつ持続可能な宇宙環境の安全性に脅威」だと話し合われたことが明らかになった。会議に出席した米国務省関係者の話として、米政府系の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。

米国務省の軍備管理担当、フランク・ローズ（Frank A. Rose）副次官補によると、中国は今年７月２３日、地球周回軌道にある人工衛星を破壊する目的でミサイルの発射実験を行った。中国政府はミサイル防衛テストだったと主張しているが、米国側は偵察情報を元に、対衛星破壊実験であったことを確認したという。

中国が０７年に行った対衛星破壊実験によって、破壊された衛星の数千枚以上の破片がスペースデブリ（宇宙ゴミ）となって衛星軌道上に残留し、各国の宇宙開発計画や宇宙飛行士の安全を脅かしている。

ミサイルの対衛星能力を追求する国は中国だけでなく、ロシア当局も自国軍が衛星破壊兵器を有し、破壊実験を実施していると伝えている。

米国政府は対衛星破壊システムの継続的な開発や実験などは、宇宙環境の長期的かつ持続可能な安全保障を脅かしているとみて、多国間交渉による規制強化を図ろうとしている。